2020年10月8日から韓国との間で、ビジネス関係者などの往来が再開しました。日本のビジネストラックの適用はシンガポールに次ぐ2カ国目です。

日韓の「ビジネストラック」と「レジデンストラック」を開始

出張など短期滞在のビジネス関係者向けの「ビジネストラック」と駐在員など長期滞在者向けの「レジデンストラック」を通じて、互いに相手国からの入国を例外的に認めています。

「ビジネストラック」では、日韓両国が合意した防疫手続きを順守する条件の下、14日間の自宅隔離が免除され限定的なビジネス活動が可能となります。利用者は、新型コロナウイルス検査証明や、健康状態のモニタリング、行動計画書の提出などの追加的条件を満たす必要があります。

日本から韓国へ往復する場合

●日本出国前

・誓約書、行動計画書の提出 ・14日間の健康モニタリング ・民間医療保険の加入 ・出国前72時間以内のPCR検査証明の取得

●韓国入国後

・入国時PCR検査 ・自己診断アプリの導入 ・公共交通機関の不使用 ・活動計画書に基づき、滞在先と用務先の往復などに活動が限定

●日本帰国時

・14日間の待機は求められない ・帰国時の新型コロナウイルス感染症の検査 ・誓約書、本邦活動計画書、検査証明書などの提出 ・接触確認アプリの導入 ・帰国後の14日間はLINEアプリで健康状態の報告、地図アプリで位置情報を保存 ・帰国後の14日間は公共交通機関の不使用 ・帰国後の14日間は本邦活動計画書に基づき自宅と勤務先の往復などに行動範囲を限定

「レジデンストラック」では例外的な入国は認める一方、これまで通り出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の空港での検査と入国後14日間の自宅などでの待機などを条件に、長期滞在が認められます。

また、10月末にはシンガポールと韓国以外の国からも、同様に海外出張者や在留資格を持つ外国人を対象に14日間の隔離を免除することが検討されています。

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