ベトナムや中国もビジネス往来再開合意へ。滞在72時間以内容認も検討

ベトナムや中国でビジネストラックの往来に向けて両国の協議が進んでいます。

ベトナムや中国もビジネス往来再開合意へ

ベトナムで双方向の旅客便の再運航開が合意に

菅首相の初の海外訪問となったベトナムで10月19日、短期出張者向けのビジネストラックの運用開始と、双方向の旅客便の再運航開が合意に至りました。ベトナムは新型コロナウイルス感染症の第一波、第二波とも抑え込みに成功しており、2020年マイナス成長の国が多いASEAN諸国の中で、ベトナムではいち早く経済活動の正常化に踏み切り僅かながらプラス成長をしており、今後も景気回復は力強さを増していくと考えられます。

中国とのビジネス往来再開も調整

また中国とのビジネス往来再開も調整が進められています。早ければ10月末にも合意する見通し。2019年にビジネス目的で訪日した外国人約176万人のうち、国別で最多の37万人が中国からで、ビジネス往来を再開させ新型コロナの影響で落ち込んだ経済回復の加速につなげたい狙いです。

中国の経済成長率は、今年1月から3月はマイナス6.8%にまで落ち込んだものの、その後は新型コロナウイルスの抑え込みに成功してプラスに転じ、+5%に迫る勢いで回復しています。

アジアの各国でビジネス関係の入国緩和へ

またビジネストラック合意の、シンガポール、韓国、ベトナム、中国（予定）以外の国や地域でも、「最小限の72時間以内の滞在」のビジネス関係者の入国を緩和することが検討されています。

新型コロナウイルス検査の陰性証明や、行動計画書の提出、公共交通機関を使わず、移動は宿泊施設と仕事先などに限定するなど求める代わりに待機期間を免除するもので、ビジネス往来の協議をしているものの合意に至っていないタイ、台湾、オーストラリア、ニュージーランド等の国や地域などから始められる見通しです。ビジネスの需要は多いものの新型コロナウイルス流行が続いている米国や欧州、インドなどからの入国については、感染防止とのバランスを見極めながら受け入れ条件を厳格化することなどが検討されています。

ビジネストラックでは相互の行き来を前提に協議しているため、感染拡大を警戒して交渉が進まない国・地域が多いことから、72時間以内の滞在者に関して日本側から門戸を開く姿勢を示し、相手の受け入れ拡大を促したい考えです。